アメリカに入国するには、日本政府発行のパスポート（旅券）とアメリカ政府の発行するビザ（査証）が必要となります。一般の旅券は現在住んでいる都道府県庁に申請し入手します。

アメリカに入国するために必要なビザ（査証）はアメリカの在日公館が発行します。アメリカ滞在中の目的外活動は原則として禁じられていますので、目的に一致したビザを申請し取得しなければいけません。

永住者ビザ（グリーンカード）以外の一時渡航者ビザには14種類ありますが、邦人のための主なビザは以下です。

A．外交、公用ビザ
　　A1： 領事及びその家族
　　A2： 政府の公務員、職員及びその家族
　　A3： A1, A2 ビザを持つ人の随行員、雇用人及びその家族

B．業務訪問、観光ビザ（いずれも6ヶ月を限度に延長可能）
　　B1： 業務訪問者（アメリカ国内での労働所得は不許可）
　　B2： 観光訪問者

E．条約貿易者、投資家ビザ（駐在員ビザ）
　 （いずれも2年ごとに滞在延長可能）
　　E1： 貿易商自身、または貿易商の社員及びその家族
　　E2： 投資家自身及びその家族、または投資先の管理職及び
　　　　　特殊技能者及びその家族

F．学生ビザ
　　F1： 学生（アメリカの学校より留学生資格証明　I-20　が必要）
　　F2： その家族
　　M1： 学生（専門学校等）
　　M2： その家族

H．一時的労働者
　　H1： 専門職
　　H2： 季節労働者、一時的労働者
　　H3： 実習生

J．交換外国人ビザ
　　J1： 交換教授、学生、訪問者、
　　J2： その家族

L．社内転勤者
　　L1： 同系企業内転勤者
　　L2： その家族
　　　　 （3年間滞在の後、滞在延長は L1A（役員、管理職）が通産7年、L1B　　　　
　　　　 （特殊技能者保持者）が通産5年まで可能です）

ソーシャルセキュリティーとは、米国連邦法で規定されている社会保障制度のことで老齢者保険、退職者保険、遺族保険といった内容のものです。この社会保障制度は会社の従業員の場合は、FICA（Federal Insurance Contributions Act）、自営業者の場合は、Self-Employment Contribution Act により連邦税とともに徴収された収入で支えられています。日本人が米国で働くにはこの番号を早急に取得する必要があります。そして付与されるソーシャルセキュリティーナンバーは銀行口座の開設、クレジットカードの取得などに必要となるものです。
ソーシャルセキュリティーナンバーの取得は社会保障事務所（Social Security Administration）に行き申請します。その際、パスポート、就労可能ビザを持参します。受理されると２週間程度でカードが送付されてきます（最近はもう少し長い間待つ例もあるようですが）。この番号は悪用される場合もありますので、むやみに他人に開示しないように気をつけましょう。

最近はF、J、Mビザで入国した学生や駐在員の奥様などのソーシャルセキュリティナンバー取得は難しいようです。学生で、学校の許可する仕事で働く許可が出た場合のみ、ソーシャルセキュリティナンバーを申請することが出来るようです。